黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
また、訪問看護につきましては平成３０年度までは４事業所で実施しておりましたが、令和元年５月に１事業所が受入れを中止しており、現在は３事業所で運営をしております。 訪問看護の利用者数は、平成３０年度は実人数４５５人、延べ人数で４，５２７人、令和３年度は実人数１７２人で、延べ人数が６，４０６人となっております。
また、訪問看護につきましては平成３０年度までは４事業所で実施しておりましたが、令和元年５月に１事業所が受入れを中止しており、現在は３事業所で運営をしております。 訪問看護の利用者数は、平成３０年度は実人数４５５人、延べ人数で４，５２７人、令和３年度は実人数１７２人で、延べ人数が６，４０６人となっております。
そして、５月８日には流行インフルエンザと同じ５類に引き下げられる予定であり、今までに縮小や中止されていました行事も徐々に開催されています。日常生活も新型コロナウイルス感染前と同じように、少しずつ戻っていくのではないでしょうか。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻開始から１年が過ぎ、ニュースで多くの犠牲者のことが流れますと、とてもいたたまれなくなります。
（２）昨年の連携排砂は、出し平ダムへの流入量が、中止基準流量を下回ったため、 連携排砂体制に入っていたが中止になった。 黒部川・富山湾を考える会の皆さんは、出し平ダムへの流入量、中止基準流量 を下回るならば、上流ダムの放水によって中止基準流量を確保すべきだと述べ てきた。的を射た考えであると思うが、どうか。
新型コロナの影響により令和２年度から３年間中止してまいりましたが、令和５年度は再開する予定としており、現在のところ、５月と６月に関西方面から２校の中学生、合わせて約２００名の受入れを計画しております。 また、町内の受入れ世帯については、２５から３０世帯を予定しており、町でも広報たてやまで募集した結果、今期の受入れに必要な世帯数は確保できる見込みとなっております。
日本ではこれまで障害者向けの教育制度として特別支援教育が実施されてきていますが、昨年９月、国際連合は日本政府に対して、障害児を分離した特別支援教育の中止を勧告しました。
本年、ビザなし交流などの事業は中止され、元島民の高齢化が進み、領土問題の解決が急務だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。
これまでの経緯は令和３年２月公告の入札中止を受け、令和３年６月定例会の補正予算で不足額分として３億５，０００万円を追加、そして、再入札後の同年９月定例会では工期を令和５年３月１５日までとする工事請負契約締結の議案を開会日に先議、一日でも早い完成を目指してきたところであります。 そこで、今回の増額補正及び工期延長の理由、供用開始への影響について伺います。
活動内容としては、昨年度は新型コロナウイルス感染状況を鑑み、射水市老人クラブ連合会において老人クラブ大会をはじめ、各種行事を中止する判断をされたが、今年度につきましては、比較的順調に実施していると聞いております。
それ以降はコロナの影響で、令和２年度は清掃活動は開催中止、令和３年度は海岸清掃のみの開催で1,000人が参加されたとのことでした。 こういった状況の中で今後、老若男女を問わず一人でも多くの方に清掃活動に参加していただくことが、市民の皆様お一人おひとりに、ごみの問題に向き合い、ごみの削減へ向けて取り組んでいただくきっかけになるかと確信いたします。
ビザなし交流など の事業は中止され元島民の高齢化が進み領土問題の解決が急務だと思いますが 市長の見解を伺う ３ ふるさと納税について （１）本年度の実績を伺う （２）対前年度比を伺う （３）令和４年９月議会での答弁でサイトを増やすとの事であったがどのようになっ たかを伺う （４）手続きが面倒臭いとの声があるが簡略化できないかを伺う （５）仕組みそのものが
昨年コロナ禍で残念ながら中止としたフォトロゲイニング上市まちのわ大会については、感染予防対策を徹底し、町内外４６事業者の協賛を得て、１０月９日に２年ぶりに開催いたしました。今年は総勢２４７名、うち２２名が県外からの参加と、当町の秋の恒例イベントとして定着したところですが、来年度は参加者のさらなる満足度向上を目指してまいります。
定について 認定第８号 令和３年度黒部市病院事業会計決算の認定について 認定第９号 令和３年度黒部市水道事業会計決算の認定について 認定第１０号 令和３年度黒部市簡易水道事業会計決算の認定について 認定第１１号 令和３年度黒部市下水道事業会計決算の認定について （委員長報告、質疑、討論、表決） 第４ 請願第１号 消費税インボイス制度の実施中止
しかしながら議員ご指摘のとおり、コロナ禍に入り、全国的な行動制限などの影響を受け、産業観光ツアーは、今年度は再開したものの、令和２年度及び令和３年度は中止となったところであります。
令和５年度目標排砂量につきましては、今年度の連携排砂の中止や土砂変質進行抑制策の実施による土砂の状況、並びに環境への影響など、現在、連携排砂実施機関において調査・分析中であり、後日公表される調査結果や５月の測量、さらには今後開催が予定されている黒部川ダム排砂評価委員会での評価及び土砂管理協議会での審議等を踏まえ、決定されるものと考えております。
国葬は中止すべきと考えております。 そこで、私は２つの質問をいたします。 １つは、市の対応についてであります。憲法違反である国葬中止を政府に求めてほしいと思います。市職員への弔意の押しつけをしないこと、あわせて、市の庁舎等に半旗の掲揚を行うべきではないと考えております。 そして、２つ目は、教育現場の対応についてであります。
地域活動活性化支援事業費補助金について、既に行事等の中止を決定した自治会もある中、どの期間の行事等が補助の対象となるのかとの質疑に対し、地域の行事や祭礼を２年続けて休むと継続、継承も難しくなるため、ぜひ再開していただきたい。補助対象期間は令和４年４月からとするので、既に実施済みの行事も対象になる。
また、これ らの施設を利用・主催する団体は自主的に事業を縮小したり中止された例もあ ったと聞くが全体的な状況をお聞きしたい。特に今後開催予定の自治振興会・ 公民館主催の区民体育大会の動向をお聞きしたい。 （６）市民病院の現状等について伺う。
国葬を中止して、その費用をコロナ禍や物価高で苦しんでいる市民の暮らしにこそ充てるべきだと考えます。 そこで、この項１点目の質問は、国に対して、安倍元首相の国葬について中止するよう求めてはと思いますが、見解をお示しください。
次に、自治会の役員の確保が困難になってきた上、現在はコロナ禍の中、自治会や各種団体の活動、諸行事が中止や延期になる例を多数耳にしています。特に祭礼行事など、世代を超えて取り組む催しでは、その継承に頭を悩まされているところも多いのではないでしょうか。 そのため、行政には地域住民の活動を後押ししていただきたいという願いを込め、伺います。
公的対応の方向は「医療・保健所がひっ迫している」との理由から「感染全数把握中止」「感染症２類相当から５類への引き下げ」などに向かっており、これでは自己責任ばかりを求めるやり方となり、事態を深刻化させることになりかねない。爆発的に感染が広がったオミクロン株によるコロナ後遺症患者や、ワクチン後遺症患者は今後さらに増える可能性があり、対応を強化する必要がある。